○参考人（中山伊知郎君） 住宅ローンの問題につきましては、デベロッパーの介入する——デベロッパーに不動産会社が介入する場合も、介入しない場合もあると思います。そういう点については私は実際の知識は、あまり誇るわけにはまいりませんが、一応存じております。
○中山参考人 中山でございます。 本日ここで申し上げますことは、先ほど委員長から御指名がありましたように、物価安定政策会議の議長という資格が中心のように思われますので、まず、そのような意味で、何がいままで行なわれたかということからお話を申し上げたいと思います。 物価安定政策会議の前身になりますものは、御承知のように第一次の物価問題懇談会、第二次の物価問題懇談会、それから次に物価安定推進会議、この
○中山参考人 これは非常にむずかしい問題でございますが、私は、ことばが悪いかもしれませんが、間違いであったとかなかったとか、そういう認識が初めからなかったんじゃないか。これは非常に悪い言い方でありますけれども、実は経済学全体について、先ほどもちょっと触れましたけれども、これは何といいますか、世界の大問題なんです。その意味は、つまりいままでの経済政策の普通の観念から申しますと、景気が過熱して物価が騰貴
○中山参考人 お答え申し上げます。 これは非常にごもっともな御質問でございますし、私どもいまおっしゃられましたように、こういう審議会その他に数年関係してまいりました者としても、実際の結果がこういうことになっておりますことは非常に遺憾だと思いますし、力の足りないことを特に痛感するわけでございます。 効果があったかなかったかという問題は、これは非常にむずかしい問題でございますが、私どもといたしましては
○中山参考人 中山でございます。 ただいま委員長から御紹介のありました趣旨に従いまして、できるだけ簡単に、現在の物価の問題、その原因、それから対策、そういう問題を順次お話し申し上げたいと思います。 まず第一に、現在の日本の物価の状況でございますが、これはもう皆さんが十分御承知とは思いますけれども、この本年の六月末までの結果でこれを見ますると、四十二年中の東京のＣＰＩ、消費者物価は四・一％の上昇でございます
○中山参考人 中山でございます。 現在の物価問題の重点がどこにあるかということから申し上げたいと思います。 昨年一カ年間、企画庁長官の諮問機関でございました物価問題懇談会の座長といたしまして、一月から十二月に至ります間に十一の提案をいたしてまいりました。あるいは交通運賃の問題、生鮮食料、米の問題、それから再販価格維持の制度を持っております身の回り品、医薬品の問題、それから財政金融に関する問題、さらに
○中山参考人 御質問が非常におありであろうと存じますので、私、それでは二十分ないし三十分くらい簡単に申し上げたいと思います。よろしゅうございましょうか。
○中山参考人 お答えを申し上げます。 いささかこの問題につきまして、私単に税制調査会のみならず、他の政府の審議会にもいろいろ顔を出していることがございまして、その意味で一体そのような審議会がどのような形で政府に意見を申し上げ、かつ政府との間の関係を持っていくかについてたびたび自分も反省し、またお互いに議論をするような機会を持つことがございました。その感想を申し上げましてお答えにかえたいと思うのであります
○中山参考人 お答え申し上げます。 私たまたま旅行中でございまして、その事実を存じておりません。ただ、問題になりましたことは、私ども常識で考えますと、すでにいままでもたびたび事実上問題になっております。私思い起こしますと、昨年同じような機会にこの衆議院の大蔵委員会に参りましたときに、三十八年度の税制調査会の答申は、皆さんも御承知のように、不幸にして相当大幅な修正を政府から加えられました。具体的に申
○中山参考人 中山でございます。 ただいま委員長から御指示のありましたように、本日は特に本年度の税制改正に関しまして、税制調査会としての立場からの意見をまず中心に申し上げたいと存じます。もちろんここで御審議になっておられます問題は、税制調査会の答申そのものではございませんで、政府案であることはもとより承知しておりますけれども、私どもの立場として本日申し上げます主たる事項は、得に税制調査会の立場の意見
○中山参考人 ただいまの問題についてお答えを申し上げますが、先ほども触れましたように、今度の税制調査会の再確認いたしました一つの基本方針は、できるだけ当面の問題にわずらわされないで——当面の問題と申しますのは、具体的には毎年々々の税制改正の措置でございますが、その点だけに問題をしぼらないで、もう少し基本的な点を取り上げよう。そこでただいままでの税制調査会には存在いたしておりませんでした、新しい委員会
○中山参考人 ただいまの御質問は、振り返ってその当時に立って考えろということでございますので、私どもとしては非常にむずかしいのでございますが、ただもしそうでございましたら、この答申案に組まれました減税の幅は、おそらく違っておったに相違ないということだけは申し上げられます。金額その他につきましては、非常にこまかい計算からでき上がっておりますので、今即答いたしかねますし、もう一つ基本的な問題としましては
○中山参考人 私は税制調査会長中山伊知郎であります。本日ここに参考人として招かれました理由は、私ども、伝えられるところによりますと、今度の税制調査会の答申と、今国会で御審議中の政府案、その相違について意見を述べろ、こういうことであると承知しております。その観点からお話を申し上げたいと思います。それにつきましては、順序といたしまして、まず今回の税制調査会が昨年の暮れに提出いたしました三十八年度の税制改革
○中山参考人 ただいまの御質問は、われわれ審議会の内部におきましても非常に問題になりました、おそらく今度の答申案をめぐる最大の問題点であろうと存じます。実際の数字を、私の手元にあるだけで申し上げますと、今度の減税を実行いたしました後におきまして、昭和三十七年度の当初予算に組まれました収入の幅で参りますと、昭和三十七年度は大体二二％になります。それから三十六年度の補正予算を組まれました後の負担率は、国民所得
○中山参考人 お答えを申し上げます。第一の点はたくさんの問題が含まれますので、今まで審議会を預かって参りましたわれわれとして、ことに委員の皆さんを差しおいて私の立場から希望だけを申し上げることはいささかはばかられると思うのでございますが、私個人の意見を率直に申し上げますと、どうも審議全体の経過を見まして、もう少しやはり根本的な問題を討議できるような委員構成が必要なのではないだろうか。と申しますことは
○中山参考人 中山伊知郎でございます。税制調査会会長という資格で、この間答申いたしました案の内容並びにその後の経過、たとえば政府案との相違点その他についてお話を申し上げたいと思います。 この税制調査会は、御承知のように三年計画の審議会でございまして、第一回の答申を昭和三十五年の十二月にいたしました。これが三十六年度の税制改正となって現われております。昨年三十六年中には、七月に租税通則法に関する答申
○中山参考人 その点は、ただいまの御質問の通りの審議がわれわれの調査会の中で行なわれたことを、私は率直に認めたいと思います。ただ、その場合に、なぜこういう結論になったかという点では、私はまだ不十分だと思いますけれども、しかし、物価との関係その他の問題については、相当の考慮が払われております。第一、それは、ただいままでの検討の結果は、たとえばガソリン、石油を主として輸入しております点で日本によく似ております
○中山参考人 ただいまの御質問は、二〇％という線で増税になるというふうにおっしゃったのですが、実はそうではなくて、もし私の理解が正しければ、二〇％という線の中におさまる限りでは、租税特別措置法はいつまでも生き残るのではないかという御質問ですね。そういう点につきましては、私は、二〇％にとらわれないで、租税特別措置法というのは、それ自体として検討すべきものだと思います。ただ一つだけ、これは決して反対を申
○中山参考人 御指名によりまして、税制調査会の立場から、今回の税制改正に関する意見を申し上げたいと思います。 調査会自体の意見といたしましては、皆さんのすでに御承知の、昨年十二月に出しました当面実施すべき税制改正に関する答申及びその審議の内容と経過の説明という非常に大部のものがございまして、この中に調査会の審議過程並びにその結論が全部出ておりますので、それを御承知願ったものといたしまして、前提として
○中山参考人 お答え申し上げます。労働時間短縮という問題は、先ほどの例に関連して申しますと、私は、客観的には、生産性向上の結果であると存じます。ただそういう結果を、賃金分配の場合にも申しましたように、待っていることはできませんので、そういう結果を利用して、またそれを促進するようにわれわれは動いていかなければならないんじゃないか。私、率直に申しますが、世界の傾向といたしまして、労働時間はどんどん短縮される
○中山参考人 ただいま御質問のありましたように、具体的に生産性向上の効果を分配するという問題になりますと、今おっしゃいましたタイム・スタディその他技術的な管理の方式を十分に検討していかなければなりません。従いまして、生産性本部のプログラムの中には、そのような技術的な面に関する研究を盛り上げております。これはまだ緒についたばかりでございますので、十分な成果をお示しする段階には至っておりませんが、ここに
○中山参考人 中山でございます。ただいま委員長から御指定のありました私の主題は、生産性向上連動と労働組合との関係ということでございますが、それに入ります前に、一応今日日本で行われております生産性本部を中心とする連動が、どういう意味を持っているかということを簡単に申し上げたいと思います。 生産性向上の問題は、申し上げるまでもなく、運動という特殊の形をとるととらないとにかかわらず、経済生活があって以来存在
○参考人（中山伊知郎君） お答えいたします。第一の問題は実施の時期が具体的に申しますと、仲裁裁定がございましてから政府が実施を内定しておると伝えられておる時期に比較いたしますと、五カ月の距離がある。その五カ月の距離を埋めることが完全実施ではないかという御意見でございます。この点につきましては私ども調停なり或いは仲裁なりの経過を拝見いたしますというと、確かにそこに使つてあります方法はこれは藤田委員も十分御承知
○参考人（中山伊知郎君） 只今の御質問でございますが、これは私最初に申上げましたように、仲裁の具体的な案、つまりアルコール現業について一万四千二百円でございますか、この金額、それからその裁定のその他の条項、これはすでに仲裁の裁定がございました以上は受ける以外に政府としても途はないのではなかろうかということをすでに申上げたのであります。つまりこの点については現在の公労法の規定から申しましてあれだけの手続
○参考人（中山伊知郎君） 一橋大学の中山でございます。今度のアルコール専売の仲裁裁定につきましては、私恐らく参考人としての資格がないのではないかと存じます。と申しますのは、アルコール事業につきましてこの御依頼を受けましてから急遽私勉強いたしましたような次第で、十分に研究が行届いておりませんので、そのこと自体につきましては私の発言力は甚だ弱いということを御承知願いたいと存じます。ただこのたびの現業としての
○中山参考人 御質問の趣旨を誤りとつたつもりではないのでありまして、まさにその点をお答えしたと思うのであります。つまり、私の申し上げておるのは、私どももその点について一個の見解を持つております。持つておりますが、政府が言われる前にわれわれが言いますことは、これは現在の段階では非常にむずかしいものですから控えたのでございます。けれども、私が一般的に申しますれば、二つの争議は、ともにおそれがあると考えております
○中山参考人 お答えいたします。この問題は、正確に申しますと、政府の判断すべき問題でありまして、緊急調整の請求者は総理大臣になつております。私どもの方は、それに対して意見を申し上げるということになつております。 私、一つだけ申し上げますが、電気と石炭を比べますと、炭労の場合の方が、国民生活に重大な脅威を与えているという点においては、一歩進んでおるのではないか。この点だけを申し上げまして、これでお許
○中山参考人 中央労働委員会の会長甲山伊知郎であります。委員長の御指名によりまして、これから二つの争議についての所感を申し上げたいと存じます。 まず第一に電産の争議でございますが、経過は皆さんが十分に御承知とも思いますので、ごく簡単に筋道だけを申し上げます。 電産の争議は、すでに本年の四月にベース・アツプについての調停申請がなされておるのでございます。それで調停委員会の成立したのが五月でございますが
○参考人（中山伊知郎君） 一橋大学長の中山伊知郎であります。この委員会のほうから連絡を頂きまして、今委員長からお話のような点について話をするようにということでございました。政令諮問委員会は御承知のように総理の私的な諮問機関でございまして、で、その委員は別に特に発令を総括的に用いることなしに、一回一回の会合で一々出席を求められる、こういう形でありますので、勿論正式のいわゆる委員会でも審議会でもございません
○公述人（中山伊知郎君） 只今主としてお答え申上げましたのは、同時的な争議の累積というのを、一般に言われておりますゼネスト的なもの、そういうふうに理解してお答えしたのでありますが、若しそうでなくていろいろな事情によつていろいろな産業における争議がたまたま、或いは相当の理由によつて客観的には偶然的に競合するというような場合でありますならば、任意仲裁の制度の活用は十分にその目的を達し得るのではないかというように
○公述人（中山伊知郎君） お答えいたします。私の先ほど申上げました任意仲裁制度というのは、今御指摘になりましたように、主として行われるところは單独の争議について有効な手段であろうと存じます。従つて只今指摘されましたような各種の産業における争議が同時に重複して起るというような場合について、その利用に限界があることは私は十分に認めざるを得ないと思います。まあ仮にそうでなくても個個の産業についても果して今
○公述人（中山伊知郎君） 中央労働委員会会長中山伊知郎であります。 今般の労働関係の三法の改正案につきまして、最初に申上げたいことは、労働問題の取扱いというものは長い間の労使、或いは議会をも含めての一般の努力の結果積上げられて来るものでありまして、従つて労働法規に関する改正はその基本的な歴史的な努力の成果の上に重ねられて行かなければならないということであります。非常に当然のことでありますけれども、
○中山公述人 私も公務員の一人でありますので、たいへん適切なことをおつしやつたと思うのでありますが、私ども今考えておりますのは、そういう食える、食えないという形から申しますと、日本の全体の勤労者がまだ完全に食える状態には達していないのであります。それにもかかわらず食つているのはどういうわけだ。これは一つにはやはり前の蓄積を食いつぶしているということが、非常に大きな事由であろうと思います。その蓄積があるかないか
○中山公述人 その問題が注意され出したのは、もう戦争前からで、これは特に日本の経済にラジカルな批評的立場をとつておりましたマルキシズムの人々が、最初に手をつけた問題だと思います。しかし戦後には單にそういう人々だけでなしに、統計的な研究をやつております者が、だんだんこの問題に注意をいたしまして最近では先ほどちよつと申しました一橋大学の経済研究所は、この問題の究明に全所員が一つのテーマに集中して若干の労作
○中山公述人 一橋大学学長、中労委会長中山伊知郎であります。 本二十七年度の予算の性格は、一言に申しますと講和実現の予算ということができると思います。二十六年度の予算が、補正予算をも含めまして講和後の経済自立を中心としたと言われておりますが、その場合の講和はいわゆる見込みの講和でありまして、この二十七年度に初めて講和の実現を迎えた。そういう年の予算が組まれたわけであります。そういう意味においてわれわれはこの
○参考人（中山伊知郎君） あれは御承知のように労働関係の問題だけを取扱うのではございませんので、非常に広い範囲の問題を取上げておりますので、今おつしやつたような意味でのどこの代表ということはないのです。これは政令諮問委員会という名前も付いておりませんので、ただ総理の私的な諮問機関と言いますか、諮問機関でございますので、全くプライベートな形で集まつていると私は承知しております。
○参考人（中山伊知郎君） どういうところから申上げたらいいかわかりませんが、話の順序といたしましては、政令諮問委員会の労働関係法に対する意見が元になつておりますので、それを先ず最初に申上げて、そうしてその次に中労委関係としてそれに対してどういう考えを持つておるかということを申上げて、最後に私どもの伝え聞いております労働省案というものに対して、これは間違つておるかも知れませんが、その限りにおいて簡単に
○中山（伊）公述人 ただいまの御質問でございますが、私は現在の第一段階においては、日銀の中に設けられたポリシー・ボードに賛成したのでございますから、その日銀の中に設けられたという制限は、やはり現在の段階では存在すると思います。ただこれを一般的な問題として考えますと、労働組合の参加その他民主的な意見の尊重をする機構が必要になると思いますけれども、その場合に必要な組合の意見というのは、たとえば全銀連の十二万
○中山（伊）公述人 お答えいたします。ただいまの御質問に対して、私はまだ十分な準備をいたしておりません。と申しますのは、外に設ける委員会というものを前提として今日のお話を申し上げたのではないからでございます。しかし私の申しました趣旨が、もしポリシー・ボードの本來の理念に從つて運用される場合には、当然第三者的な立場を、最も第三者的な意味で代表するという意味になりますと、それは当然外に設けられることにならざるを
○中山（伊）公述人 東京商科大学長兼教授中山伊知郎であります。私は結論を最初に申し上げます。條件つきでこの改正案に賛成であります。これから理由を申し上げます。 まず第一に一体ポリシー・ボードは何をする所であるか、これが第一の問題。第二はポリシー・ボードのやるべき、あるいは政策の内容についてこのような機関を設けることが適当であるかどうか、そういう機関が必要であるかどうか。第三の点は、この法律案はそのような
○公述人（中山伊知郎君） 我慢するんだとは申上げたのでありませんで、私は支拂う能力のある所を、ただそれだからといつて抑える理由はないと申したのですが、今おつしやつたように、日本の基礎産業が殆んど全部政治的な價格で以て抑えられておるが故に、その利潤というものは上り得る場合でも上らないし、恐らくは上るような状態に持つて行かれないという客観情勢にあるでしよう、そういう場合には恐らくはそういう公益的な性質、
○公述人（中山伊知郎君） お答えをいたします。第一の点、今度の追加予算の財源が総じて言えば、インフレによるところの國民所得の水膨れ分と言いますか、増加分を狙つて構成されておる。そうである限りは当然基礎控除その他恐らく今おつしやつたことは、税率までも考えることなんだと思いますが、税率もそれに從つて改正されなければ非常な不公平なことになるのじやないかという御意見であります。この点は私全く同感なんでありまして
○公述人（中山伊知郎君） 東京商科大学教授中山伊知郎であります。 私この公職会で二つの点だけを申上げたいと思います。この二つの点も恐らくは、午前中からのお話で、重複する点が多いと思いますが、その点はお許しを願いたいと思います。第一の点はやはり給與の問題、それから第二の点は今度の追加予算の方針と申しますか、在り方と日本のインフレーシヨンとの関係、この二つの点だけに限つて簡單に申し上げたいと思います。
○中山公述人 東京商科大学の中山伊知郎であります。 第一の問題に対しましては、私は結論として値上げは当然であると思います。ただいままでの方は、やむを得ないというような非常に上品な表現を使われましたが、私は当然であると思います。なぜかと申しますと、その理由は、現在の値上げになつてきております理由が、全部インフレーシヨンという理由であります。インフレーシヨンの中で、その中に生きている國鉄だけが例外であるということはできないのでありまして